自民党・小野寺政調会長が「年収103万円の壁」に疑問を呈した背景とは？

「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」

2024年12月15日、札幌市で開催されたセミナーで、このような発言をしたことで世間をザワつかせています。

そして、この発言に対してネットでは、以下のようなコメントが寄せられています。

「お前らが増税しまくって親が貧困化で苦しんでるからやろが！」

「過去30年の与党は誰で政策はどうだったのか、胸に手を当ててよく考えてみろ」

たしかにこのような状況を作ったのは、自民党に責任があると思います・・・。

とはいえ、この一文だけを切り取って判断するのはよくないので、冷静に発言を紐解いていきましょう。

自民党・小野寺政調会長が「年収103万円の壁」発言の詳細

小野寺氏は

「野党は壁を取り払えと言っているが、根本的に問題だと思う」
「なぜ学生が103万円まで働く必要があるのか」

と疑問を呈しました。

現在、自民党、公明党、国民民主党の3党は、親の税負担を軽減する制度である「特定扶養控除」について議論中・・・。
この控除は、大学生など扶養される子どものアルバイト収入が103万円以下の場合に適用されます。

その上限額を引き上げる方向で調整が進められています。

小野寺氏はさらに、

「学生には将来のためにしっかり学んでほしい」
「勉強に専念できる環境を整えるため、国会での支援策の議論が必要だ」

と発言しています。

現行制度では、103万円を超える収入を得ると親の控除が受けられなくなるため、多くの学生が働き方を制限しています。
こうした制約を緩和することで、学生がアルバイトを気にせず学業や生活を充実させられる環境を目指すべきだと考えられます。

「学業優先」を後押しする政策の検討は、社会全体の利益にもなりますね。

ただし、このような発言は、国民の反感を買ってしまうのは当然です。

小野寺政調会長が「年収103万円の壁」発言で炎上した理由

小野寺政調会長が炎上した理由は、学生が働かざるを得ない状況を作ったのは自民党だからです。

そりゃあ、学生だってアルバイトなどせず、学業に専念したいはずです。

しかし、親の収入だけでは学費が払えないため、アルバイトで学費や生活費を工面している学生もいます。

そんな状況を作ったのは、今まで38年間単独で政権を握ってきた「自民党」の責任も多からずあるからです。

それなのに、

「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」

と発言すれば国民は怒りますよね！

全然、仕方なく働かざるを得ない学生さんの気持ちを理解できていないですよね・・・。

他にもSNSでは、以下のコメントがありました。

あたりまえだろう!!学生の親の給料の内から5割弱の税金や保険料を取れば、学生が働かなければ、学費生活費等を親の為に働くことになる。
小野寺五典政調会長さん、外国人には学費、生活費、等を無償で支給されてる留学生がいますよ!!
何故日本人を大切にしないのか？ https://t.co/rw4vyN8VSw

— 豊後 (@nanase19560219) December 15, 2024

半分正しくて半分間違い。大卒＝就職手形になってる社会を変える必要がある。卒業成績を厳しくすればいい。

「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」自民・小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/Js2fZ7w01S

— パパさん アット ホーム (@papasan_at_home) December 15, 2024

さまざな意見が寄せられていますよね！

私もこの発言を目にしたときは、「自民党のせいでは？」「学費が払えない学生さんもいるのに・・・」と感じました。

しかし、このような発言に国民が意見することは大切だと思います。

少しでも日本が良い方向に進むように政治家さんだけでなく、国民も関心を持って政治に参加していくことが大切だと感じました。

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年収103万円の壁ってそもそも何？

そもそも「年収103万円の壁」ってよく聞くけど、わからない方も多いと思います。

「年収103万円の壁」とは、「年に103万円以上稼ぐと税金がかかるよ」という意味です。

所得税は、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働く方も対象になります。
ただし、年間の収入が103万円以下の場合には、所得税が発生しません。
収入が103万円を超えた場合、その超えた部分にのみ課税される仕組みです。

一般的に、所得税は勤務先が毎月給与から天引きして納付します。
そして、年末には「年末調整」という手続きで、正しい税額が計算されます。
この手続きによって、納めすぎた分が戻ることもあります。

しかし、もし勤務先が複数ある場合には注意が必要です。
年末調整が行われるのは1か所の勤務先のみとなります。
その他の勤務先で受け取った収入については、自分で確定申告を行う必要があります。

例えば、A社とB社で働いている場合、A社で年末調整を済ませたら、B社の収入分は確定申告で申告します。
これを怠ると、追加の税金が課される可能性がありますので、注意してください。

年収103万円以下が税金がかからない根拠とは？

「年収103万円以下が税金がかからない」といっても、詳細を知っている方は少ないですよね！

基礎控除48万円+給与所得控除の最低額55万円＝103万円

上記の計算式により、控除額103万円が算出されています。

そのため年収が103万円の場合、差し引きゼロになるため所得税はかからないのです。

国や政治に頼るよりも自身のスキルをあげるのも大切

国や政治に対して、文句をいってもすぐに変わってくれません。

自分ならすぐに行動できるので、自身のスキルアップを心掛けましょう。

私がおすすめするスキルは、「プログラミング」です！

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ただし、プログラミングスキルは簡単には身に付きません。

独学ではじめるとほとんどの方がギブアップしてしまいます。

それだけプログラミングスキルをつけるのは難しいものなのです。

そのため、しっかりとプロに教わって技術をつけるのが大切・・・。

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まとめ

自民党・小野寺政調会長が「年収103万円の壁」発言について、解説しました。

38年間政権を握ってきた自民党の小野寺政調会長がこのような発言をすると、国民の反感を買うのは当然ですよね。

自民党が作ってきた日本の不景気に責任と自覚を持った発言をしてほしいものです。

とはいえ、国や政治に頼りすぎるのもよくないので、自分の力で稼ぐ力をつけるのも大切です。

副業や在宅でできる仕事も増えてきているので、興味があることにはどんどんチャレンジしていきましょう。